武見大臣会見概要

(令和6年5月14日（火）9:38-9:43　院内大臣室前)

広報室

大臣：

私からは特にございません。

記者：

障害者グループホーム運営大手の福祉事業会社「恵」について、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたなどとして、愛知県と名古屋市が、事業者としての指定を取り消す方針を固めたことが弊社の取材でわかりました。厚生労働省は昨年12月末、障害者総合支援法に基づいて改善勧告を行っていますが、今回の方針の受け止めと厚労省としての今後の対応について教えてください。また、厚労省としては昨年すでに「恵」に特別検査を実施し、業務管理態勢の改善を勧告するとともに、食材費の過大徴収を「組織的」と判断されています。今回の指定取り消しについて、「組織的関与」が認められれば「連座制」が適用されることになり、その場合は全国100のホームに影響することになります。こうした状況について国レベルでどのような対応ができるのか、率直なお考えをお聞かせください。

大臣：

お尋ねの株式会社「恵」の事案については、現在、障害者総合支援法に基づき、関係自治体との連携の下、厚生労働省において株式会社「恵」の法人としての管理体制に係る検査を進めるとともに、関係自治体においては個別の指定事業所に対して指定権者としての検査を進めています。現在の検査の状況については、改善勧告の実施の有無を含めて具体的にはまだ申し上げられませんが、自治体との連携の下、引き続き障害者総合支援法に基づき、粛々と検査を進めてまいります。検査実施中であり、検査の結果については、連座制の適用も含め予断をもってお答えすることは控えなければなりませんが、利用者である障害者本人、そしてご家族の間には不安に感じておられる方もいると思います。都道府県・市町村などと連携して適切に慎重に対応していかなければならないと考えています。

記者：

介護保険料についてお尋ねします。今年の4月から第9期の事業計画期間となり、第1号保険料が改定されています。各自治体の発表によると、大阪市が9,000円台とするなど、値上げする自治体が目立つ結果となりました。厚生労働省は改定年に計画まとめを発表されていますが、全国的な傾向や、制度の持続可能性を高めるために必要な方策についてご見解をお願いします。

大臣：

ご指摘の2024年度から始まる第9期計画期間の介護保険料等については、集計が終了し、本日午後に公表を予定しています。詳細は公表後に確認いただきたいですが、高齢化によるサービス需要の増加、令和6年度介護報酬改定の影響による上昇要因と、要介護認定を受ける割合の低下や準備基金の取り崩しなどの低下要因が相まって、全体としては一定程度上昇しているものと承知しています。高齢化に伴い介護給付費の増加や介護保険料の上昇が見込まれる中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、健康寿命の更なる延伸を図るとともに、全世代型社会保障の理念にもとづく負担能力に応じた給付と負担の在り方などについて、昨年末に閣議決定した「改革工程」に沿って、引き続き不断の検討を進めてまいりたいと考えています。詳細は本日の午後発表いたしますので、その数字を見ていただけるとより明確になってくるかと思います。

記者：

冒頭の「恵」の件でお伺いします。利用者への影響、かなり全国的にグループホームがありますので、大きいと思います。現時点で「連座制」を適用するかどうか、適用すべきかどうかについて、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

まだ言えません。「連座制」有無の話は、まだこの時点では申し上げることはできません。

（了）